奈良県議会 2022-12-08 12月08日－04号
ところで、本県では請負契約等の適正化を図るために、「わかりやすい会計事務」の作成、出納員への研修等を実施し、奈良県会計規則の徹底を図っていると伺っています。 また、奈良県監査委員の指摘事項についても少し触れておきます。五條土木事務所へは、令和４年１月１２日に監査を実施し、支出負担行為及び契約書の作成の遅延等について、違法不当な事項として、その是正または改善を求めています。
ところで、本県では請負契約等の適正化を図るために、「わかりやすい会計事務」の作成、出納員への研修等を実施し、奈良県会計規則の徹底を図っていると伺っています。 また、奈良県監査委員の指摘事項についても少し触れておきます。五條土木事務所へは、令和４年１月１２日に監査を実施し、支出負担行為及び契約書の作成の遅延等について、違法不当な事項として、その是正または改善を求めています。
シルバー人材センターに対しましても、今後も会計規則、契約規則に基づき対応をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。 ◆15番（岡本和枝議員） それでは、シルバー人材センターの会員の方に課税事業者になってもらうというようなことは全くない。あと、センターのほうで負担をするということなのでしょうか。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。
地方自治法施行令におきまして、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は規則で定めることとされており、本市では、刈谷市予算決算会計規則におきまして毎年度の予算の編成方針を定め、前年度の10月20日までに各課等の長に通知することとしております。 以上でございます。
答弁がありました校長、教頭が収納出納員であるならば、今後市会計規則の遵守徹底を学校の事務職員、会計担当、配置されるＰＴＡ事務担当にもしていただきたい。
予算執行に関しては、地方自治法に基づいた十和田市予算会計規則、十和田市契約規則等に詳しく規定しており、規則に沿って事務処理を行っております。 その流れにつきましては、初めに予算執行課の担当者が支出負担行為となる事業の実施伺の起案を行います。その起案内容は、担当課の係長、課長補佐、課長と、それぞれにおいて精査、確認しております。
橿原市会計規則にも、第８条のところによりまして、延滞金について事後調停をできるということで載っておりますので、我々はそれにのっとって事務を進めておるというところでございます。
学校給食の公会計化については、来年度から運用を開始されますが、必要な準備として、例えば、給食管理システムの購入、児童生徒のデータ入力、徴収方法の検討、金融機関との調整、食材、物品業者の選定、保護者への通知、財務会計規則の整備、担当職員の配置等が考えられます。 そこで、まず、これまでの経過と今後のスケジュールについて伺います。 また、給食費の徴収方法、通知については、直接保護者に関わってきます。
昨年度の定例会において、団体等運営費補助金について、要綱を遵守していない事務執行、会計規則に基づかない会計処理など、補助金交付に関する事務手続、事務執行について問題を提起させていただきました。その後、どのような調査をされたのか。また、その調査を受けてどのような問題点が発覚したのか。そして、それについての改善策は何なのか、一括で質問をいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
会計規則上、適正に執行されていることから住民全体の利益に及ぼすような公金の損害の発生はなく、財務会計上の行為についても違法または不当までとは言えず、市長及び教育委員会、その他職員は財務会計上の行為を行う権限に対する損害賠償責任を負わないとして、令和4年6月1日に判断しております。
その中において、このごみの収集について１つ突出している地区があるということと、あとは要綱等がきちんと整理されていない部分があったということ、あと会計規則上、市長の決裁は1,500万円ということの会計基準等もございますんで、そこら辺を合わせる中において、きちんとした要綱を制定する中において整理していくべきではないかというのが最初の発端でございます。
地方自治法第171条第１項の規定により、会計規則第86条に基づき、各物品出納員を任命しております。ところが、平成27年度にスタートした水産海洋ＧＩＳ活用事業が、平成30年度の当初予算に計上しましたけれども、突然中止されております。 お尋ねいたします。
これは名護市会計規則第12条（調定の手続）及び第17条(納入通知書の交付)を逸脱する行為である。今回の手続は消防本部と企画情報課との連携不足があり、納付すべき金額に誤りはなかったものの、本委員会としては、今後、名護市会計規則の厳格な運用を求めるものである。
◎総務課長 公金の支出においては、地方自治法や予算決算会計規則といった法令に基づいて予算計上し、適正な設計金額に基づいて入札行為を経て契約している。その後、相手方業者が委託業務契約を行っていく上で、適宜、場合によっては、進捗状況を確認したり、または業務完了後にはきちんと仕様書どおりの業務がなされているか、完了報告書などの提出を受け、適正な公金支出は担保されていると考えている。
寄附を受けたらいけないということではなくて、同じ寄附でも、備品で受けた場合には、これ、会計規則にのっとり備品台帳で適切に管理され、監査委員の監査対象にもなりますが、この公費外会計はいわゆる公費が含まれておりませんので、現金で受け取った場合は監査委員による監査の対象からも外れます。
このことから、一定の入札残や執行残があるものと考えられますが、旅客上屋の整備は２年後であるため、残ったお金を繰り越したり、据え置いたりは会計規則上できないのではないでしょうか。
25 清ＩＣＴ教育推進班長 システムの調達につきましては、地方自治法施行令や富山県会計規則に基づきまして、価格面と流通面の総合的な評価により落札者を決定する総合評価一般競争入札方式を採用しておりまして、去る11月17日に入札公告を行うとともに、県のホームページに掲載し広く周知しましたところ、入札参加資格確認申請書の提出期限であります12月６日までに事業者
会計規則の第59条に「出納機関は、支出命令を受けなければ支払をしてはならない」というのがありますけれども、そのときに出納としては、関係書類がそろっていれば支払いをしているという状況でございます。 ○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。 ◆７番（平田嗣義） 私が言うのは、第232条の第４項を会計管理者はどのように理解していますかということです。
特に，施設使用料につきましては公金の取扱いになりますので，施設利用料の算定や請求，金融機関を通した本市への収納など，会計規則に基づいて市の職員が慎重に行わなければならないものであるとも考えております。 基本的な市職員の勤務時間としては，平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなっており，利用者には，施設利用手続を含めて，利用料の支払いについてもこの時間に行ってもらうことになります。
これについては、今後、会計規則等を定めまして、具体的に役割の分担のほうをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員） １番、栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員） 分かりました。 最後にお聞きしたいのですが、公営企業会計を適用すると効率化して、私が感じたのは事業がよくなると。